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| 2024年度は、日銀による政策金利の引き上げが実施され17年ぶりに金利のある世界に戻った年となりました。また、日経平均株価が過去最高値である40,000円を超えるとともに、大手企業等は2年連続のベースアップも実施され、経済の回復傾向がみられます。但し、先行きについては、アメリカの政策動向や、物価の上昇や中東情勢、金融市場の変動などの影響に注意する必要があります。 地域経済を担う私たちのお客様である中小・小規模事業者を取り巻く環境は、物価上昇や賃上げによるコスト増に加え、深刻な人手不足、価格転嫁の遅れなど経営の不透明さが続いております。特に輸入業者については、急激な円安に伴う輸入コストの上昇により、持続的に経営を続けることが困難となる先も出てきております。 また、私たち信用組合を取り巻く環境も、いまだ、事業者の設備投資などの資金需要が活発でなく、また、倒産や財務内容の悪化による引当金が増加するなど、コスト増による収益面での厳しい状況が続いております。 今後も、取引先事業者へのモニタリングを強化し、把握した経営課題について当該実権者と膝を突き合わせた情報交換を密にするとともに、ビジネスサポートデスク、東京都中小企業活性化協議会など、外部支援機関等を活用し経営改善支援の精度を高め、課題解決に向け実践してまいります。 これからも地域の発展のため、またお客様の信頼にお応えできるよう、地域になくてはならない金融機関と して、役職員一同全力で取り組んで参ります。 今後とも変わらぬご支援ご指導を賜りますようお願い申し上げます。 |
 令和７年７月 全東栄信用組合 理事長 高橋 正次 |
| １． | 地域密着経営の徹底 |
| 地域金融機関として、地域中小企業の経済力の向上、地域住民の生活の向上、地域社会の繁栄に寄与するため、絶えず考え行動し、地域のためになくてはならない組合になること。 | |
| ２． | 顧客密着経営の徹底 |
| 組合の情報・地域情報・金融情報等の提供とお客様のニーズに広く応えることに努め、お互いの信頼関係を深め、あらゆる相談に対応できる組合になること。 | |
| ３． | 健全経営の徹底 |
| 公共性を求められる金融機関として、誠実・公正で知識・技能と意欲をもって行動する人材の育成とコンプライアンス態勢の構築及び収益基盤の確立に努め、健全な組合になること。 | |
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