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[1] |
当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当組合を含みます。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。 |
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1. |
当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含みます。)が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じです。)のために利用すること。 |
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2. |
下記の個人情報(その履歴を含みます。)が当組合の加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。 |
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登 録 情 報 | 登 録 期 間 |
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含みます。)、電話番号、勤務先等の本人情報 |
下記のいずれかが登録されている期間 |
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含みます。) |
契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 |
当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申し込みの内容等 |
当該利用日から1年を超えない期間 |
不渡情報 |
第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間 |
官報情報 |
破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 |
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 |
当該調査中の期間 |
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 |
本人から申告のあった日から5年を超えない期間 |
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[2] |
当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記[1]に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。 |
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1. |
共同利用される個人データの項目 |
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官報に記載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等) |
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2. |
共同利用者の範囲 |
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全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会 |
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(注) |
全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。 |
(1) |
全国銀行協会に正会員として加盟している銀行 |
(2) |
上記(1)以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関 |
(3) |
政府系金融機関またはこれに準じるもの |
(4) |
信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会 |
(5) |
個人に関する与信業務を営む法人で、上記(1)〜(3)に該当する会員の推薦を受けたもの |
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3. |
利用目的 |
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全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断 |
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4. |
個人データの管理について責任を有する者の名称 |
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[3] |
上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。 |
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[4] |
上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当組合ではできません。)。 |
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1. |
当組合が加盟する個人信用情報機関 |
(1) |
全国銀行個人信用情報センター |
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2. |
同機関と提携する個人信用情報機関 |
(1) |
株式会社日本信用情報機構 |
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(2) |
株式会社シー・アイ・シー |
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http://www.cic.co.jp
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
Tel 0120-810-414
<主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関> |
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