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| 昨年を振り返りますと2022年3月に入り、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が全面 解除となり、感染防止に留意しながらウィズコロナとして社会経済は少しずつ動き出しましたが、米国を始
めとする主要各国はインフレ対策として金利の引き上げを実施し、一方で、わが国では日銀の金融緩和 の継続実施により日米の金利差から円安が進み、10月には32年振りの1ドル150円台となるなど、輸入
物価の高騰に歯止めがかからない状況となっております。 地域経済を担う私たちのお客様である中小・小規模事業者にとっては、仕入れ価格の上昇分を価格 転嫁できず、収益を圧迫するなど、厳しい状況が続いております。 一昨年より官民金融機関が総力を挙げて取り組んできた無利子無担保融資を受けた事業者の6割の お客様は、返済猶予期間が終了し元金返済が始まっているなかで、コロナ禍前の売り上げに近づいて いなければ過剰債務による返済負担が重荷となり、資金繰りに窮することになります。 事業者等への継続的なモニタリングを通じて、お客様からあらゆる相談に対応し、中小企業診断士や ビジネスサポートデスク、東京都中小企業活性化協議会、商工会議所など外部の支援機関を活用 し、取引先事業者の活力向上を目指した本業支援活動等を実効性あるものにしてまいります。 これからも地域の発展のため、また、お客様の信頼にお応えできるよう、役職員一同全力で取り組んで 参りますので、今後とも変わらぬご支援ご指導を賜りますようお願い申し上げます。 |
 令和５年７月 全東栄信用組合 理事長 高橋 正次 |
| １． | 地域密着経営の徹底 |
| 地域金融機関として、地域中小企業の経済力の向上、地域住民の生活の向上、地域社会の繁栄に寄与するため、絶えず考え行動し、地域のためになくてはならない組合になること。 | |
| ２． | 顧客密着経営の徹底 |
| 組合の情報・地域情報・金融情報等の提供とお客様のニーズに広く応えることに努め、お互いの信頼関係を深め、あらゆる相談に対応できる組合になること。 | |
| ３． | 健全経営の徹底 |
| 公共性を求められる金融機関として、誠実・公正で知識・技能と意欲をもって行動する人材の育成とコンプライアンス態勢の構築及び収益基盤の確立に努め、健全な組合になること。 | |
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